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「割安は買い材料にならず」 [2017年4月9日号]

◆2017年4月9日号の目次
 1. 7日週末現在の様相―地政学リスクを解く
 2. 政治の延長線上に「戦争」がある
 3. 「3日シンポは荒れる」か
 4. 安値を下回った6日(木)
 5. 2016年度の投資主体別の売買動向(東証6日発表)
 6. 空売り比率が42.97%
 7. 当面の下値を測る
 8. 世界のヘッジファンドからクライアントの資金流出が膨らんでいる 
 9. 「割安は買い材料にならず」
10. それでもストックマインド旺盛な個人投資
11. またまた「2017年は政治の年」と「有事のキン」
12. 安倍政権に最大の危機到来
13. 安倍内閣の高い支持率にも最大の不安材料
14. 四たび、「2017年は政治の年」
15. 南スーダン問題
16. 「テールリスク」
17. 平穏な世界にいて危機の兆候を嗅ぎ取る
18. またまた不発に終わったJAの自浄作用
19. 「トランプ経済政策、不透明感強まる」
20. 日本の景況感
21. アメリカ株価の割高感
22. 「大相場には不動産価格の上昇が必ず伴う」
23. DJ-【コラム】米自動車ローン市場に崩壊の兆し.........

*一部抜粋(9)「割安は買い材料にならず」

標題は4月4日の証券記事の見出しの文章である。当たり前のことだ。理論値の上で割安であっても、今から上がるという見通しがなければ投資家は株を買わない。同じく割高であっても今から下がる見通しがなければ空売りもしない。投資行動を決めるものは、割安か割高かという「レベル」の問題ではなく、上がるか下がるか「方向」の問題なのだ。株価構成というものはそういうものである。ところでこの記事の大見出しは「トランプラリー終息か」であった(日経新聞4月4日)。

 

いまさら言うまでもない。所謂トランプラリーというものは最初からすべての仮設の上に成り立った狂乱の宴であったのだ。本稿では昨年のうちからこのことを述べてきた。この流れを先取りしてヘッジファンドなどが3月第4週まで6週間連続で売り越してきた。3月の日経平均の下落率は1%にとどまり28年ぶりの小幅持ち合いの膠着を現象した。トランプ大統領の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。

 

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