#39『 バフェット指標で日米ともに過熱水準の中、森友学園から端を発した国内政治問題は、政治リスクを嫌う外国人投資家の売りのきっかけとなる可能性!』
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相場継続には「安定政権」維持が必要に
森本学園問題と南スーダンPKO撤収によって、安倍政権の瓦解の可能性は極めて低いが、長期「安定政権」と相場持続は表裏一体となっている。
特に外国人投資家は政治リスクを嫌う傾向があるので、安倍政権の支持率急落などには注意が必要に。
日米のマクロ指標
東京市場
下記、2015年8月のBloomberg記事が出た時と、同レベルにあることを注視したい。
2015年8月高値時の記事 (出所:Bloomberg)
米オマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏 が株価を評価する上で注目している指標のひとつでは、日本株は既に割 高とのシグナルが点灯している。4-6月期の国内総生産(GDP)は 3期ぶりのマイナス成長となったが、株価は堅調を維持している。4-6月期のGDPは個人消費と輸出の低迷を背景に、前期比年 率1.6%減と3四半期ぶりにマイナスとなった。
一方、東証1部全体の 値動きを示すTOPIXは2007年以来の高値水準に達しており、10日には東証1部の時価総額が610兆円と過去最高を更新した。
賢人が愛用する指標は株式時価総額とGDPは同じ比率で推移するとの前提に立ったもので、GDPに対する株式時価総額の比率を指数化 し、「バフェット指標」と呼ばれる。東証1部時価総額の名目GDP比 は117.3%で、100%を超えたのは3四半期連続だ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日本株 はバブルの域に入っている」との見方を示した。
上野氏は、現在の株高の原動力はグローバルな金余りと官製相場だ と分析。具体的には、昨年10月末の日本銀行の追加緩和による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しと公的年金の基本ポートフォリオ見直しだと言う。18日時点でTOPIXは年初来19%上昇、12年12月の 第2次安倍政権発足以降では約2倍になっている。上野氏は、株価が上がればなんとかなるというのは、景気回復の実 感がないと感じている人が多いことからもわかるように無理があり、政 府が目指している景気の好循環を回すというのは難しいと指摘。「株価 とは関係なく、消費が大幅に減少したという事実があるわけだから、株 価浮揚作戦というのは失敗していると思う」と述べた。
一方、株価水準でみると、現在の日本株は歴史的にまだ低い水準にあり、TOPIXはバブル最盛期だった1989年に比べると約42%安い。 また、予想株価収益率(PER)は、TOPIXが16倍と米国のS&P500種株価指数の約18倍より割安だ。
米国市場
バフェット指数は「ITバブル崩壊」時、「住宅バブル崩壊」時同様の過熱圏にある。現在の水準は、トランプ氏の減税・財政出動への高い期待を受けて膨らんでおり、期待後退による株価調整には要警戒と考えられる。
新興国通貨の押し目のポイント
【「支持」と「抵抗」の関係】
「支持線割れ」「抵抗線突破」後は、支持線は抵抗線に、抵抗線は支持線に、その役割を変化させる。
NY金価格の動き
3月11日に配信しました特別対談動画(後半)の中で取り上げた金価格の推移から押し目のポイントを見ると、①上値抵抗線に頭を抑えられる動きが続く→②抵抗線の突破→③短期調整でこれまでの抵抗線水準が支持線となり反発。よって③が突破後の押し目買いのポイントとなる。
ブラジルレアル
33円/レアル水準がW底形成時の抵抗水準となっていたが、同水準突破して大きく上昇した。
「支持と抵抗」の観点からは、33円/レアル水準はこれまでの抵抗から支持水準に変化しており、同水準までの調整は押し目買いのポイントとなってくる。
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