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所謂「トランプラリー」について [2017年1月15日号]

◆2017年1月15日号の目次
 1. 所謂「トランプラリー」について
 2. 組閣に問題を残すトランプ政権
 3. 「トランプラリー」に乗り遅れた国内勢 
 4. トランプ当選後初の記者会見
 5. NY株について別の視点からの見方
 6. Super Tuesdayの攪乱
 7. 先週前半のNY市場
 8. 世界的な債券安が一服
 9. 日本企業の業績
10. トランプの経済政策
11. トランプタワー
12. サンデーモーニングの内容の一部について
13. 中国の「一帯一路」とロシアが組めばどうなるか
14. 2016年の相場の顔は吉兆か凶兆か
15. 満月と「景気循環論の太陽黒点説」
16. DJ-ソロス氏が10億ドル近い損失 トランプ相場で誤算=関係者
17. DJ-【コラム】ダウはなぜ2万ドル目前で足踏みしているのか
18. 「ETFの空売りを19200円程度で執行した」というTさんとの交信

*一部抜粋 (5)NY株について別の視点からの見方

世界各国を比較してNY株はむしろ割高の水準にあるという見方が、英エコノミストまたはアトランティス・インベストメントなどにその見方がある。

彼らは「米国株は良くて横ばい」と見ている。それを要約すると次のようになる。

米国の空港や鉄道は老朽化している部分が多くインフラ投資は生産性を引き上げることが出来るから年間10億円以上の財政出動を10年続けるとトランプは言っているが、共和党は債務上限を意識し、規模を縮小しかねない。筆者がトランプ当選の頃から本稿で述べきたように、共和党は財政規律を重視する。財政赤字を嫌う。

「大幅な減税」もそれが財政規律に触れれば議会を通るかどうか分からない。そういう意味からすれば米国株には割高感が強い。

もう一つの問題は、景気回復は今が終盤にあるということだ。失業率は5%弱で完全雇用に近いのにトランプ氏は2500万人の雇用創出を目的とすると言っている。FRBは利上げを急がざるを得なくなるだろう。トランプ政権はレーガン政権と比較されやすい。確かに減税、ドル高という供給側を重視する経済政策は似ている。今まで米国が世界の景気回復をリードしてきた。FRBの利上げがさらなるドル高を招けば1985年のプラザ合意のようなドル高是正の運動が出てこないとも限らない。

 

【 図 3 】 レーガン政権1年目はNYダウ前年比▲9.2%

20170115_週報_NYダウ レーガン

 

【 図 4 】 レーガン・トランプの株価推移比較

20170115_週報_トランプ レーガン

 

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