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米国市場とクリントン大疑惑とトランプ・リスクの台頭 [2016年10月30日号]

2016年10月30日号の目次

1. あくまでも中間反騰
2. 利回り・PER・PBRから見て株価の割安感は薄れている 
3. バトンは政府に渡された。大サプライズな政策が出れば話は別だ 
4. 米国市場とクリントン大疑惑と「トランプ・リスク」の台頭 
5. 米利上げと円安傾向ストップ説の検討 
6. 新大統領になってからのアメリカの対日政策 
7. 大統領選挙
8. クリントン・トランプ・いずれが大統領になっても反日的になる
9. 女性が仕切る時代
10. 経済成長不要論・不能論を駁する 1;まず「不要論」から・・・
11. 世界大混乱の時代
12. 若林栄四氏の言い分

1.あくまでも中間反騰

外国勢が3週間連続買い越しした。円高一服して円安傾向になるということで105円をつけた。これをもって本格的に反騰して大相場が来るという見方も無いことなないが、外部要因・内部要因のファンダメンタルから見て、またテクニカル面から見て(移動平均の中長期線の右下がりを下から上に行くX型のクロスが「ダマシ」である可能性から見て)、本稿では一貫して中間反騰を主張してきた。

4月22日の17,572円が当面の目標値であったが、これにあと100円のところまで迫った。これを抜けば大きいという見方もないことはない。しかしこれは、相場が連続高のときに出てくる見方であって、このトレンドフォローの考え方は必ずしも当たらない。

ソシエテ・ジェネラル(フランス系の銀行系証券)の買いが目立つという。これはトレンドフォローを主とするヘッジファンドの買いであって、先物主導で日経平均だけが上がっていくという形をとる。売買代金が2兆円を超えることはわずかで、概ねは2兆円未満で過ごしてきたということは中身のない空洞相場である感じがする。週末28日に限り3兆円を超えたがこれは、実需による出来高ではなくトピックスの算出に使われる浮動株比率の定期的見直しに伴う調整による売買である。実需によって増えたものではない。

せっかく相場が温まってきたときにこのような水を差すようなことを言って恐縮であるが、本稿は見た通りを述べるということを旨としてきた。ご了承願いたい。

◆図1 日経平均は上値抵抗線を突破し、4月戻り高値に接近
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