１７年度の大勢観 ［2017年1月1日号］
◆2017年1月1日号の目次
１. １７年度の大勢観
２. １２月２５日号・第１２項（目次では１３項、本文では１２項）の「仮説」・・・
３. 日経新聞の著名２０氏の経済と株価に関するアンケート
４. 常識内である強気の見方だが「洞察」ではない
５. 昨年一年の道のり
６. 新大統領就任後の３カ月間は、株は高いという俗説は本当か
７. 安倍政権はツキが続いたが忍耐を学んだ
８. トランプの政策を列挙すればこうなろう
９. 大衆迎合主義ポピュリズムの嵐
１０. 「相場は相場に聞け」と仮説思考（妄想？）
１１. ドル高円安は長くは続かない
１２. 急激な円高から急激な円安への転換は日本株の大幅な上昇をもたらすという歴史
１３. 目先はトランプラリーの反動に注意が必要
１４. 米景気、ＧＤＰ
＊一部抜粋 （１４）米景気、ＧＤＰ
ドル高は米国の輸出や設備投資にとってマイナスとなる一方で株高が個人消費や設備投資にとってプラスになることから、プラスとマイナスが相殺されることによって短期的な景気見通しに与える影響はさほど大きくならないと見込んでいる。
目先の米国景気については雇用と消費の好循環を背景に安定的な景気拡大が続くと考えられる。ＯＥＣＤは米国の実質ＧＤＰ成長率は２０１７年の２．３％、２０１８年は加速して３．０％と予想した。（米国の実質ＧＤＰ成長率が年間で３％を超えたのはリーマンショック前の２００５年の３．３％が最後であった）。
しかし、現在、世界で一番、政治・経済・社会が安定しているのは日本であろう。この意味で海外投資家が日本株に注目する可能性もある。
【 図 9 】 日本の「ＯＥＣＤ景気先行指数」の推移
