所謂「トランプラリー」について ［2017年1月15日号］
＊一部抜粋 （5）ＮＹ株について別の視点からの見方
世界各国を比較してＮＹ株はむしろ割高の水準にあるという見方が、英エコノミストまたはアトランティス・インベストメントなどにその見方がある。
彼らは「米国株は良くて横ばい」と見ている。それを要約すると次のようになる。
米国の空港や鉄道は老朽化している部分が多くインフラ投資は生産性を引き上げることが出来るから年間１０億円以上の財政出動を１０年続けるとトランプは言っているが、共和党は債務上限を意識し、規模を縮小しかねない。筆者がトランプ当選の頃から本稿で述べきたように、共和党は財政規律を重視する。財政赤字を嫌う。
「大幅な減税」もそれが財政規律に触れれば議会を通るかどうか分からない。そういう意味からすれば米国株には割高感が強い。
もう一つの問題は、景気回復は今が終盤にあるということだ。失業率は５％弱で完全雇用に近いのにトランプ氏は２５００万人の雇用創出を目的とすると言っている。ＦＲＢは利上げを急がざるを得なくなるだろう。トランプ政権はレーガン政権と比較されやすい。確かに減税、ドル高という供給側を重視する経済政策は似ている。今まで米国が世界の景気回復をリードしてきた。ＦＲＢの利上げがさらなるドル高を招けば１９８５年のプラザ合意のようなドル高是正の運動が出てこないとも限らない。
【 図 3 】 レーガン政権１年目はＮＹダウ前年比▲9.2％
【 図 4 】 レーガン・トランプの株価推移比較
