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ドナルド・トランプとは何者か  [2016年11月20日号]

◆2016年11月20日号の目次
 1. NYは史上最高値示現—-東京市場で言えば89年大納会の・・・
 2. 目先的には過熱気味だ
 3. 14日のスーパー満月に向かって上昇し、そこで一服し再度上昇した 
 4. 短期ファンドが主導する相場 
 5. ソロス、6月下旬以降日本株ETFを37億円購入したという 
 6. PER14倍、円ドル110円で日経平均18,000円
 7. トランプ相場、第1ラウンドはいつ終わるか、超目先を・・・
 8. トランプラリーが一旦終わるのはいつか――NO2
 9. トランプの経済政策と株価
10. トランプの経済政策;その2、減税
11.ドナルド・トランプとは何者か
12.勝利を逃したヒラリー・クリントン
13.岸井成格氏(元毎日新聞主筆)らの見方を要約する
14.トランプリスク(悲観シナリオ)
15.金融規制緩和で成長底上げ
16.楽観シナリオと悲観シナリオ
17.トランプ経済政策によれば、本来なら円安修正の動き
18.上場企業2年振り増益
19.投資歴の長い古くからの読者Kさんとの「トランプ政権下の・・・
20.Kさんとの交信(19日)
21.投資歴も長く、本稿の講読歴も最も古い「大阪のNさん」と・・・

(1)NYは史上最高値示現—-東京市場で言えば89年大納会の38,915円を抜いて4万円台になったという事態に匹敵する

NYの先々週は週間で959ドル高。この週間の上げ幅は史上最大であった。先々週は連日の最高値更新で、逆ソ―サ型大天井を付けたと見ていたNY株がそれを上回って史上最高値を示現した。

東京市場で言えば89年大納会の38,915円を抜いて4万円台になったという事態に匹敵する。

これは「事業家出身の大統領は、アメリカ政府・アメリカ経済の実情を知れば意地を張らずに直ちに翻意するし、豹変することが出来る」そして、「アメリカの経済を強くし、アメリカを繁栄させるという手段をとる」、「大統領は事業家出身であり、財務長官には証券会社出身者が就く」、「FRBイエレン議長は再任させない」、「大幅に財政出動して景気を刺激し経済を活性化させる」等々の当面のプラス面にだけ市場は目を向けた。

近い将来に起こり得る国家財政の不健全さの拡大、格差の拡大、軍事・外交上の問題、これによってアメリカが覇権国家としては孤立する恐れ等々の懸念材料には目をつむって、市場は当面のプラス面にだけ目を向けた。

NY市場と東京市場との連動はその相関係数が大きくなったり小さくなったりするが、決してゼロにはならないしマイナスにもならない。

 

以上は言わば「解説」である。「洞察」ではない。本稿の趣旨は解説ではなく洞察であった。ではこれから日本市場はどうなるか。

これについては「常識的な見方」で要約すると、こうであろう。当面は買い先行の相場となる。しかし、昨年6月をもって大天井を付けた相場はNYと違って史上最高を目指すことはない。当面の買い先行市場は来年1月20日のトランプ大統領就任をもって終わる。そこで「前奏曲は終わった」「宴は終わった」という反動が出るか、または静かな整理に入るか、これは何とも言えない。

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